【光本塾】高齢者でも簡単！起業家を目指してみよう
「高齢者でも起業できる？」
「今の社会で必要とされているものが知りたい」
「光本勇介さんのプロフィールが知りたい」
2000年以降、日本は超高齢化社会の幕開けとなりました。
国内では2022年現在で約4000万人以上もの後期高齢者が存在をしており、その数は今後もさらに増加をする見込みです。
40代以下の総人口が大幅に低下をしており、政府では日本のGDPが戦後間もない頃の途上国時代に戻るのではないか、と懸念もされるようになりました。
毎年年金の受給額も下がっており、これからは各会社でも定年制を撤廃して生涯現役で働ける環境を用意することも明らかです。
いまは65歳以上でも元気な方が多く、働くという点では一切問題がないようにも見えます。
ただし、毎日10時間以上の通常勤務と、電車で移動をする通勤を続けるには、体力的にきついと感じる方も少なくありません。
そんな悩みを解決するのが、自分で会社をおこすという方法です。
ここでは簡単に、高齢者におすすめの起業家への道をご紹介していきましょう。
光本勇介氏が教える開業前の注意点
いまは個人事業主というスタイルで自営業をすることも簡単で、少ない元手でいろんなサービス会社を生み出すことも可能です。
高齢者という狭い枠で考えると、自宅のスペースを活用した業種が一番負担が掛からないものになります。
そして新規で開業をする場合は、今現在の社会で求められているものをチョイスしないといけません。
なかには若い頃の夢を実現させたいという目的で独立をする方もいますが、このケースだと収益を見込めないので注意が必要です。
いち早く事業を軌道に乗せて、黒字経営をしたい場合は夢ではなく現実を見て企画を生み出さないといけません。
経済的に恵まれていて、暇な時間を起業家で費やしたいという場合は、夢を追っても構いません。
宅配弁当・家事手伝い業が全国的に人気がある仕事
今のニーズを見ると、宅配弁当・家事手伝い業というものが、全国的に人気がある仕事です。
この二つは特別な会社や事務所を用意しなくても実施ができるため、新規事業をなさる方におすすめになります。
宅配弁当
まず宅配弁当の場合、家のキッチンを活用して依頼主向けの弁当を作ることになるわけです。
最初にしないといけないのは、各自治体の保健所に出向いて飲食業の許可を取ることになります。
各家庭で食べる食事なら特別な許可は不要ですが、第三者に向けて食事を提供するのは、かならず衛生法に則った調査を受けないといけません。
計100項目の調査で、不備があれば補う処置をするのも基本。
なお、調理師や管理栄養士の資格があれば、計50項目の検査と大幅な免除を受けることも可能です。
弁当サービスのターゲットは、こちらも高齢者、または持病を持っている方などです。
毎日決まった品数とメニューでおかずを作り、それを車やバイクで届けるのがサービスの大まかな概要になります。
一人暮らしの方をサポートする事業で、新しく立ち上げた際は自治体から補助金を受け取ることも可能です。
これからも高いニーズを得る事ができ、さほど体力がない方でも経営がしやすいです。
家事手伝いサービス
ひとりではなくスタッフや家族と一緒に起業家になりたいという場合は、家事手伝いサービスがおすすめになります。
いわゆる掃除をするプロであり、都心部では多くの家庭で契約をされるようになりました。
このサービスの魅力は、毎日身体をしっかりと動かしていけるという点です。
年齢を重ねると運動をしなくなる方が少なくありません。
足腰が弱くなると階段や段差でつまずきやすくなり、なかには歩行困難なほど弱る方もいるほど。
仕事で身体を動かせば、効率よく前進を鍛えられるのはもちろん、お金もゲットできて一石二鳥といえるでしょう。
掃除の良い点は、頭の体操にもなる点です。
掃除は今どこの汚れを落としているのか、次はどこを片付けるのがいいのかをしかりと把握しないといけません。
無意識でも頭をフル回転させることで、認知症予防につながるわけです。
サービスを新規でする場合の手順
このサービスを新規でする場合、まずは労務局に届け出るのが基本。
雇用するスタッフの人数から、社用車の有無も申請をして正式に宣伝をすることができます。
宅配弁当と同様、こちらも高齢の方が多く利用をしますが、最近は若年世帯も注目をするようになりました。
夫婦共働き世帯が増加しているのが理由であり、トイレ・浴室・キッチンなど、汚れが目立つ箇所のみの掃除を依頼される傾向です。
まず宅配弁当で必要となるコストは約50万円で、キッチン用品やタッパーなどを買い求めるのが必要なものとなります。
さらの毎日食材を買いだすことにもなるので、必ず業務用で利用しやすい食品店と契約をしましょう。
家事手伝いの場合、約200万円がコストで最低でも必要です。
掃除道具から社用車、そして洗剤などを買うことになるので、少しコストが高くなりがちです。
起業家となる場合、当初はひとりで会社を切り盛りすることが大切になります。
まとめ
その後、もし人でがいるようであればスタッフを雇用して、サポートを依頼します。
最初はまず様子見という形で仕事を進めていけば、自然と軌道に乗ります。
最終更新日 2025年9月9日 by otecto
