ハラスメントの相談は誰にするのが良い？

ハラスメントは人を困らせる、もしくは嫌がらせをすることを意味するもので、男性が女性に対して行うことをセクハラ、性別に関係なく上司が部下などのように自分の権力を使って相手に嫌がらせをすることをパワハラと呼んでいます。
これらのハラスメントを受けると、会社に行くのが嫌になってしまったり、症状が悪化するとうつ病などに発展するケースもあるといいます。
企業の中には、ハラスメント相談窓口を設けているところも多くなっているようですが、これはそれだけセクハラやパワハラなどで悩みを抱える人が多くなっているなどが理由になるのではないでしょうか。

ハラスメント相談窓口が義務化！おさえておきたい4つのポイント

 

できれば社内で知られたくないもの

相談窓口があるのであれば、窓口を使うのが最善だといえるわけですが、会社の中でのトラブルですからできれば社内で知られたくない、このように考える人も多いといえましょう。
ちなみに、パワハラは職場での優位性を武器にしているのが特徴ですが、一口に優位性といっても上司や先輩などのような上下関係だけなく、仕事上の経験や知識、人間関係などいろいろな要素がこの優位性に含まれます。

そのため、同期入社の同僚の方が仕事ができる場合などでは、その人からパワハラを受けることもあるということです。
逆に、部下から上司へのパワハラというケースもあるため、優位性は必ずしも上司とは限らないことがわかります。

 

労務局や労働基準監督署に相談する

会社の中にパワハラやセクハラなどの相談ができる窓口があるのであれば、これを使うのがベストですが窓口がない場合は外部機関を使うのがおすすめです。
労務局や労働基準監督署には、ハラスメント問題に特化している窓口があるので、社内になくてどこに行けば良いのかわからないときにはこれらの施設を使いましょう。

ただし、労務局や労働基準監督署を使うときには、会社がある住所を管轄している役所を使うことがポイント、たとえ、自宅の近くに労働基準監督職があるからといって会社の住所を管轄していなければ対応して貰えません。

会社の住所を管轄している労務局もしくは労働基準監督署は会社の人も仕事の関係で利用することもある、そこでばったり鉢合わせとなると嫌な思いをするというケースもあるかと思われますが、窓口だけでなく電話でも利用ができるのでホームページを使って連絡先や受付時間を調べておくと良いでしょう。

 

パワハラの種類について

ところで、一口にパワハラといってもどのようなものがこれに含まれるのか、単に言葉だけの暴力はパワハラになるのか良くわからないと考える人も多いのではないでしょうか。

一般的には、自分や物などをたたいたりけるなどの暴力を行うもの、自分や周辺に物を投げつけるものはパワハラに含まれます。
それが自分であれば確実ですし、自分に対して厳しい言動を発しながら手に持っているものを投げつける場合もパワハラに含まれて来ます。

無視をしたり仲間はずれにする、送別会などの会社の行事に呼ばれない、一人だけ別の部屋に移動させたり、他の人の席から遠ざかる場所に座らせる、かなり陰湿なものが含まれるのがハラスメントの特徴です。
相談するときには、どのようなことをされているのかをしっかり担当者に伝えることが大切です。
単に、パワハラを受けている、セクハラに遭っているだけではその真相がどのようなものであるのかわかりませんし、対応もできません。

 

まとめ

会社の中にある窓口や労働基準監督署の窓口、もしくは電話で相談をするときには、今まで誰からどのようなことをされているのかをしっかりと整理しておくことをおすすめします。
可能な限りで構いませんので、ハラスメントを受けた日時やその相手、どのような強要を受けたのかなど事実関係をまとめておくと相談するときにスムーズにできますし、これが一つの記録および証拠になることもあるのです。
 

最終更新日 2025年9月9日 by otecto